家の売却相場を調べるには｜成約価格・売出価格と査定の比較

家の売却相場を調べるときは、近くで売り出されている家の価格だけで判断しないことが大切です。売出価格と成約価格、土地の公的地価では数字の意味が違います。所在地・広さ・築年・状態をそろえた事例を探し、査定の根拠と、費用を引いた手取りまで確認しましょう。

相場を調べる数字の違い

物件サイトの売出価格は、売主の希望や販売方針が反映された価格です。成約した価格と同じとは限りません。国土交通省の公表情報や、不動産会社が示す近い成約例を併せて確認します。

公示地価等は土地の標準地・基準地の価格で、建物を含む住宅の売買総額ではありません。固定資産税評価額・相続税評価等も目的の異なる数字として扱います。

出典：国土交通省「不動産価格情報の概要」 ／ 京都府「2026年地価公示の概要」（2026年10月26日確認）

比較する物件の条件

戸建ては土地面積・形状・接道と建物の構造・面積・築年・修繕を分けます。マンションは建物・専有面積・階・方角、室内と管理・修繕の条件をそろえます。近い住所だけで同じ価格になるとは限りません。

事例が少ない場合は、地域・期間・広さを少し広げ、何の条件が違うかを残します。高い事例だけを選ばず、対象物件との違いを不動産会社へ尋ねる材料にしてください。

京都市の公表価格を確認

集計対象は2025年4月〜2026年3月（2025年第2四半期〜2026年第1四半期）です。2026年10月23日に取得した国土交通省の公表データを編集部が再集計しています。2026年通年の相場や、今日の個別査定額とは区別してください。

RMI由来の成約価格情報を使っています。アンケート由来の不動産取引価格情報と合算していません。価格は公表の丸め値で、件数は公表対象の記録数です。市場全体の取引件数ではありません。

出典：国土交通省「不動産情報ライブラリ・不動産価格情報」 ／ 国土交通省「不動産価格情報の概要」（2026年10月26日確認）

単価・築年・平均の読み方

土地と建物の総額を土地面積で割った数字を、土地だけの単価や建物の建築単価として扱うことはできません。平均と中央値も異なり、高額な物件や面積・築年の構成によって変わります。

築年の経過で建物価格が一定率ずつ下がる、税務上の耐用年数を超えると市場価値が必ずゼロになる、といった一律の式で判断しないでください。修繕・性能と土地の条件を分けて調べます。

出典：国土交通省「不動産鑑定評価基準」（2026年10月26日確認）

査定から販売・手取りの比較

査定書では、使った事例と時期、面積等の違い、価格の調整理由、想定する販売方法・期間を確認します。高い査定額が成約の約束ではないため、売出価格と反応を見てどう見直すかも聞いてください。

手取りは成約代金から費用・返済・税等を引いて確認します。仲介の見込み価格と直接買取の確定前の提示を比べる際も、片付け・修繕・引渡し時期などの条件をそろえましょう。

出典：国土交通省「不動産取引に関するお知らせ・仲介手数料」（2026年10月26日確認）

相談前に整理する資料と確認先

資料が足りない場合は、何が不明かをそのまま伝えてください。取得や調査に費用がかかるものは、相談先に必要な範囲を確認してから準備できます。

京都市不動産売却ナビで相談できること

京都市不動産売却ナビの相談対応会社は仲介・買取、賃貸管理、不動産の活用を案内しています。家の売却相場の調べ方では物件の状態と希望を伝え、どの方法が対象になるかから確認できます。

出典：トライアセット「不動産サービス」 ／ トライアセット「不動産コンサルティング」（2026年10月26日確認）

売却・買取・活用の条件は不動産会社、登記は司法書士等、税額や特例は税理士等、権利の紛争は弁護士等に確認します。必要な専門家の業務範囲と費用も、依頼前に確認してください。

売却方法の比較や活用の相談は、フォームの「その他」と備考欄からお知らせください。査定額を知りたい場合は「無料査定希望」を選べます。書類が足りないときは、不明な項目もそのまま伝えられます。

家の売却相場の調べ方でよくある質問

売出価格が高い近所の家と同じ値段で売れますか？

売出価格は成約価格ではなく、物件条件も異なります。成立した近い事例と、土地・建物の違いをそろえて確認します。

平均価格を土地の広さで調整すれば分かりますか？

面積だけの比例計算では判断できません。土地・建物の内訳、接道、築年・修繕等の条件が関係します。

査定は高いほどよいですか？

根拠と前提を確認してください。想定期間、販売方法、費用、買主の反応を受けた見直しまで比較することが役立ちます。

家の売却相場の調べ方の現況と希望を整理する

価格に影響する条件と、契約・引渡しまでに必要な作業を整理すると、比較する見積りの条件が明確になります。所在地と現況、希望期限をまとめ、どの方法で進めるかを相談しましょう。

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編集：京都市不動産売却ナビ編集部。制度・公表資料は2026年10月26日確認。個別の権利関係・税務・融資条件は資料と契約内容に応じて各専門家・金融機関へ確認してください。