京都の土地価格・地価の見方｜2026年地価公示と売却相場の違い

京都の土地価格は京都府全体・京都市・区別、住宅地・商業地などの用途で分けて確認します。地価公示の上昇率は、自分の土地が同じ割合で値上がりしたという意味ではありません。公的な地価と実際の取引、対象地の接道・形状等の条件を合わせて売却の参考にしましょう。

2026年地価公示の用途別変動

京都府の公表資料では、2026年1月1日基準の地価公示の対前年平均変動率は、京都府全域の住宅地が＋2.3％、商業地が＋7.9％、京都市域では住宅地が＋3.4％、商業地が＋10.9％です。用途や集計範囲で数値が異なります。

次の表は同じ資料の2026年の区別の平均変動率です。標準地の価格の変動をまとめた数字で、個別土地の売買価格の騰落率ではありません。

出典：京都府「2026年地価公示の概要」

公示・地価調査と取引価格

地価公示と都道府県地価調査は、調査主体・基準日・対象地点が異なります。公示の1月1日と地価調査の7月1日の数字を混ぜて、同じ調査の前年比として扱わないでください。路線価や固定資産税評価額も、税の評価という目的が異なります。

売却を考える場合は、公的な地価に加え、対象地に近い時期・地域・広さ・利用条件の取引を確認します。土地だけの取引と、建物付きの総額は分けます。

出典：京都府「2026年地価公示の概要」 ／ 京都府「2026年地価調査・市区町村別対前年比較」 ／ 国土交通省「不動産価格情報の概要」

京都市の公表価格を確認

集計対象は2025年4月〜2026年3月（2025年第2四半期〜2026年第1四半期）です。国土交通省の公表データを編集部が再集計しています。2026年通年の相場や、今日の個別査定額とは区別してください。

土地はアンケート由来の不動産取引価格情報、戸建て・マンションはRMI由来の成約価格情報を使い、合算していません。価格は公表の丸め値で、件数は公表対象の記録数です。市場全体の取引件数ではありません。

出典：国土交通省「不動産情報ライブラリ・不動産価格情報」 ／ 国土交通省「不動産価格情報の概要」

坪単価と個別条件の読み方

1坪は約3.3058㎡です。㎡単価を坪単価へ換算する場合は約3.3058を掛けます。ただし、単価の対象が土地だけか、土地建物込みか、総額や面積がどのように公表されているかを確認してください。

同じ地域でも、間口・形状、道路と接道、境界・越境、高低差・擁壁、上下水道や地中物、用途・景観等の条件で利用しやすさと費用が異なります。区の平均単価や変動率だけで査定することはできません。

出典：京都市「建築基準法第43条第2項に基づく認定・許可」 ／ 国土交通省「不動産鑑定評価基準」

査定で確認する価格と費用

査定を依頼するときは、使った地価や取引例、その条件と対象地との差、測量・造成等の見込みを確認します。住宅地を商業地の高い事例だけで評価した提案や、将来の値上がりを確定事項として扱う説明は前提を確かめてください。

売却の手取りは価格から仲介・測量・登記・必要な撤去等の費用、返済・税を引いて確認します。公的地価の上昇だけで待つか売るかを決めず、保有目的と負担、引渡し期限から比較しましょう。

相談前に整理する資料と確認先

資料が足りない場合は、何が不明かをそのまま伝えてください。取得や調査に費用がかかるものは、相談先に必要な範囲を確認してから準備できます。

京都市不動産売却ナビで相談できること

京都市不動産売却ナビの相談対応会社は仲介・買取、賃貸管理、不動産の活用を案内しています。京都の土地価格・地価では物件の状態と希望を伝え、どの方法が対象になるかから確認できます。

出典：トライアセット「不動産サービス」 ／ トライアセット「不動産コンサルティング」

売却・買取・活用の条件は不動産会社、登記は司法書士等、税額や特例は税理士等、権利の紛争は弁護士等に確認します。必要な専門家の業務範囲と費用も、依頼前に確認してください。

売却方法の比較や活用の相談は、フォームの「その他」と備考欄からお知らせください。査定額を知りたい場合は「無料査定希望」を選べます。書類が足りないときは、不明な項目もそのまま伝えられます。

京都の土地価格・地価でよくある質問

地価が上がった区なら、土地は必ず高く売れますか？

公示の平均変動率と個別の売値は異なります。対象地の利用条件と、近い取引・買主の条件を確認してください。

地価公示の数値は特定の標準地の評価で、区内全ての土地の売買価格を表すものではありません。自分の土地では用途、間口、形、面積、接道、高低差、建築できる条件を確認します。査定担当者には、参考にした地点や成約例と対象地の違いを説明してもらいましょう。価格上昇率が高い地域でも、測量・造成・解体の費用がかかれば手取りは変わるため、総額で比較する必要があります。

京都府と京都市の地価は同じですか？

範囲が異なり、市内でも区・用途・地点で差があります。数字の対象地域と用途をそろえて確認します。

京都府全体には京都市以外の市町村も含まれ、同じ市の中でも住宅地と商業地は別に見る必要があります。公示地価、基準地価、路線価、実際の取引価格を混ぜず、何年のどの範囲の数値かを確かめてください。たとえば観光地の商業地の変動率を、郊外の住宅の売却総額へそのまま当てはめることはできません。所在地と使い方が近い地点・事例を選ぶことが大切です。

路線価を一定倍すれば売値が分かりますか？

評価の目的や対象条件が異なるため、一律の倍率で成約価格を決めることはできません。実取引と個別の調査を併せて確認します。

路線価は相続税等の評価に使う指標で、実際の売値を保証するものではありません。公示地価との水準の違いをもとに一律の倍率を掛けても、道路や形状、買主の使い方、売却条件の差を反映できません。税の評価を調べたいのか売却価格を知りたいのかを先に分けてください。売却の査定では、近い成約例と対象地の条件、測量や整備にかかる費用をそろえて検討しましょう。

京都の土地価格・地価の現況と希望を整理する

価格に影響する条件と、契約・引渡しまでに必要な作業を整理すると、比較する見積りの条件が明確になります。所在地と現況、希望期限をまとめ、どの方法で進めるかを相談しましょう。

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編集：京都市不動産売却ナビ編集部。制度・公表資料は個別の権利関係・税務・融資条件は資料と契約内容に応じて各専門家・金融機関へ確認してください。